米国公認会計士が日本で働く場合の驚きのキャリアと年収水準を大公開

米国公認会計士として日本で働きたい、でも具体的に何をすべきか悩んでいませんか？

年収はどのくらい？どの業界で働くべき？こんな疑問や不安、たくさんありますよね。

この記事では、米国公認会計士が日本で働く場合の具体的な仕事内容、キャリアパスや年収を公開します。私の経験とリサーチから得られた情報をお届けします。

具体的なキャリアパス、企業や業界ごとの待遇、さまざまな働き方の選択肢…これらが一体どうなっているのか、全て解説します。この記事を読めば、日本で働く米国公認会計士という選択が一段とクリアになるでしょう。

最後まで読んで、あなたのキャリアパスに役立ててください。

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米国公認会計士の転職先は非常に多岐にわたるため、転職エージェントに選択肢を聞きながら、非公開求人の有無や業務内容を聞いてみることをおすすめします。

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米国公認会計士（USCPA）の基本的な知識と資格取得メリット

米国公認会計士（USCPA）は、国際的に認知される米国の公認会計士資格であり、取得することでグローバルなキャリアアップを実現するだけでなく、国際的な会計スキルの習得や日本国内での就職・転職にも有利となります。

米国公認会計士の基本情報

米国公認会計士（USCPA）は、アメリカの各州で認定される会計士資格で、取得には厳格な試験及び実務経験が必要とされます。

USCPAは、米国の会計原則（US GAAP）や税制、監査基準などについての深い知識と理解を証明する資格であり、そのスキルは世界各地で広く認識されています。

米国公認会計士の資格取得メリット

米国公認会計士の資格取得のメリットは主に以下の3つとなります。

グローバルなキャリアアップ

米国公認会計士は国際的に認知される資格であるため、海外勤務や国際的なプロジェクトに携わる機会が増えます。

これにより、グローバルな視点を持つことができ、さらなるキャリアアップを実現することが可能になります。

国際的な会計スキルの取得

米国公認会計士は、US GAAPなど、国際的に広く使われる会計基準について深い知識を習得することができます。

これにより、グローバル企業の会計や財務の仕事にも対応する素地を身に着けることが可能となります。

日本国内の就職・転職に有利

米国公認会計士の資格は、日本の企業でも高く評価されます。

特に外資系企業や監査法人では、USCPAの資格を持つことが求められることが多いです。また、USCPAの資格は、転職市場でも高い評価を受け、良い条件で転職することが可能となります。

米国公認会計士の日本での就職・転職先の選択肢

米国公認会計士の方が日本で就職・転職する場合の主な選択肢は下記の通りです。

米国公認会計士の魅力の1つには、業務の選択肢の広さが挙げられますので、どのような選択肢があるかを理解した上で、ご自身の志向にあった転職先を選択されることをおすすめします。

米国公認会計士の日本で転職先：監査法人

PwC、Deloitte、EY、KPMGといった4大監査法人を始め、監査法人全体で米国公認会計士の資格を持つ者に対する需要は高い状況です。

これらの監査法人が行うグローバル企業に対する監査業務は、US GAAP等の国際会計基準の知識や、英語力をはじめとしたコミュニケーション能力が必要となるためです。

例えば、私自身も監査法人で働いてきましたが、米国公認会計士の資格を保有していると特にグローバル企業の監査を行う際にその知識や経験を活かせると感じました。

米国公認会計士の日本で転職先：財務コンサルティング企業

財務コンサルティング企業も米国公認会計士を取得している方を積極的に募集しています。

ここでは、企業の財務戦略の立案や、会計コンサルティング、IPO支援、M&Aアドバイザリー業務など、幅広い業務に米国公認会計士の知識と経験が活かされます。

私の同僚であったAさんは、米国公認会計士の資格を活かし、M&Aアドバイザリー業務に従事し、クロスボーダーM&Aのプロジェクトで活躍されていました。

米国公認会計士の日本で転職先：外資/グローバル企業の日本法人

また、外資/グローバル企業の日本法人における財務部門や内部監査部門でも、米国公認会計士の資格は高く評価されます。

海外本社とのコミュニケーションや、米国の会計基準に基づく財務報告等に対する深い理解が求められるためです。

実際、元同僚のBさんは、米国公認会計士の資格を取得して、外資系企業の財務部門に転職し、現在も活躍しています。

上記を踏まえると、米国公認会計士は監査法人、財務コンサルティング企業、外資系企業など、さまざまなフィールドでそのスキルが求められ、広い選択肢を持つことができます。

このように、米国公認会計士の方が日本で転職する場合は、さまざまな選択肢があるため、マイナビ会計士に登録して、情報収集してみてください。

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米国公認会計士の転職に関する評判・口コミ

米国公認会計士の方監査法人等へ転職することに対する評判や口コミを調査しました。その内容はポジティブなものが多いです。

以下の観点からTwitter上での評判・口コミを紹介します。

米国公認会計士が監査法人へ転職することへの評判・口コミ

米国公認会計士の方が監査法人へ転職することについては、ポジティブな意見が多いです。現在のマーケット環境では、米国公認会計士は積極的に採用されている傾向にあります。

ただし、新卒採用に関しては、どうしても日本の公認会計士合格者をメインで採用することになるため、米国公認会計士の新卒採用の枠はほとんどない状況です。

米国公認会計士の海外や監査法人以外のキャリアについての評判・口コミ

米国公認会計士試験に合格し、監査法人へ転職することでその後さまざまなキャリアの選択肢が生まれます。

具体的には、海外への派遣や駐在、アドバイザリー、財務コンサル、M&Aアドバイザリー業務等の選択肢があるという口コミが多いです。

USCPA合格は、それまで選択肢にも入らなかったキャリアの入口になりえます。

・監査法人
・アドバイザリー
・コンサル
・CFO
・海外進出

身につくスキルの汎用性が高いので、いろんな事が現実的に可能になります。学習という自己投資としては、かなり良質な選択になると思います。#USCPA #キャリア

— パラゴン@USCPA→監査法人→財務会計コンサルへ転職 (@Paragon_English) February 15, 2023

監査法人の年収に関する評判・口コミ

米国公認会計士を取得して、監査法人へ転職すると年収は500万円スタートで、将来マネージャーに昇格すれば年収1,000万円を目指せるという口コミが多くあります。

上記の口コミを見て、監査法人へ転職したいと思った方は、マイナビ会計士を利用してみてください。

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監査法人の業務内容と年収水準

監査法人の業務内容

監査法人の業務内容は、主に財務諸表監査と内部統制監査となります。

財務諸表監査は、PL、BS等の財務諸表が適正に作成されているか独立した第三者の視点から確認する業務です。具体的には、企業が会計基準等に従って会計処理を行い、財務諸表が適正に作成されているかを評価します。

また、内部統制監査として、企業が行った内部統制の有効性も評価について、独立した第三社の立場から適正性を評価します。これにより、投資家や取引先など、企業のステークホルダーは、その企業の管理体制の信頼性高く把握できます。

主な転職先

監査法人に転職する場合は、大手4大監査法人が代表的な転職先となります。

そのほかにも、太陽有限責任監査法人、PwC京都監査法人、東陽監査法人、仰星監査法人、三優監査法人が準大手の監査法人となります。

監査法人の年収水準

ここで監査法人の代表的な年収水準として、4大監査法人の職位別の年収水準を見てみましょう。各法人で職位や年収水準に微妙に差はありますが、どこの法人も概ね下記の水準となります。

スタッフ4年、シニアスタッフ4年程度で管理職であるマネージャーに昇格でき、年収も1,000万円を超えてきます。

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財務コンサルティング企業の業務内容と年収水準

財務コンサルティング企業の業務内容

米国公認会計士が日本で働く場合、財務コンサルティング系の業務を行っている会社は有力な選択肢となります。

財務コンサルタントは、クライアントの財務状況を詳細に調査し、問題点や機会を特定し、財務戦略の策定や実行、財務会計・管理体制の整備に関するアドバイスを提供します。

主な転職先

財務コンサルティング業務を提供している主な会社は、監査法人や、監査法人のグループ会社となります。

M&Aや事業再生、不正調査は、特に専門性が高くBIG4 監査法人のFAS系のグループ会社が業務を行っています。

特にM&A系や事業再生、不正調査等の業務を行いたい方はFAS（ファイナンシャル アドバイザリー サービス）への転職をおすすめします。

FASは、労働時間も長く大変な業務でありますが、いずれの業務も非常に専門性が高く、報酬水準が高いのが特徴です。

BIG4のFASは下記の通りです。

財務コンサルティング企業の年収水準

BIG4の財務コンサルティング部隊は基本的には監査法人であることから、監査業務を行う場合と同様の年収水準となります（監査業務は監査部門、コンサルティング業務はアドバイザリー部門です）。

そのため、財務コンサルティングを行う場合の年収水準は下記の通りで、監査法人と同様の年収レンジとなります。

監査法人の年収水準

なお、FASの年収水準は下記の通りで、監査法人よりも高くなっており、役職が上がればその差はさらに大きくなるのが特徴です。

FASの年収水準

職位	経験年数	年収
スタッフ	3～4年程度	500～800万円
シニアスタッフ	3～4年程度	900～1,200万円
マネージャー	3～4年程度	1,200～1,800万円
シニアマネージャー	3～4年程度	1,500～2,100万円
ディレクター/パートナー	–	2,500万円～

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外資系/グローバル企業の業務内容と年収水準

外資/グローバル企業の業務内容

外資系の会社やグローバル企業において、米国公認会計士は非常に重要な役割を果たしています。米国公認会計士は主に企業の財務管理や会計業務を担当し、国際的な展開や成長に欠かせない存在です。

米国公認会計士が外資系やグローバル企業において配属される部署は、経理/財務系の部署が多いですが、内部監査や経営企画への配属もあります。

そのため、配属される部署にもよりますが、経理、財務、資金調達、内部統制、予算・計画策定と非常に多くの業務に関与するチャンスがあります。

主な転職先

転職先は本当に多岐にわたりますが、グルーバル企業を例に出すと、総合商社や、自動車メーカー、総合電機メーカー、化学メーカー等が代表的な求人となります。

本当に多岐にわたりますので、どのような求人があるのか調べてみたい方は、転職エージェントに登録してどのような求人があるのか聞いてみることをおすすめします。

転職エージェントサイトの掲載されている求人は、公開求人であり、実際の求人のほんの一部にすぎません。非公開求人は転職エージェントに登録することで確認できるので、一度登録してみることをおすすめします。

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外資/グローバル企業の年収水準

外資系企業やグローバル企業の米国公認会計士に対する求人の年収水準は、会社や部署、年齢によって大きく水準が異なります。

具体的には500～1,000万円超と本当に幅が広いので、こちらも一度転職エージェントに登録してどのような求人があるのか見てみるのもいいでしょう。

米国公認会計士の取得にかかる勉強時間と費用

米国公認会計士の取得にかかる勉強時間

米国公認会計士試験は、4科目で構成されており、勉強時間は合計で1,000～1,500時間と言われており、合格するためにはかなりの勉強が必要となります。

また、試験自体は英語で行われるため、英語がどの程度得意であるかも勉強時間を左右する要素となります。

一方で、よく比較対象となる日本の公認会計士試験の勉強時間は4,000時間程度と言われています。

合格後のキャリアの選択肢に大きな差がないことを考えると、米国公認会計士の方がコスパがいいと言えるのではないでしょうか。

もちろん、転職後は日本の公認会計士試験に合格した方との競争になることも多いですが。

米国公認会計士の取得にかかる費用

米国公認会計士の取得費用は約70～132万円程度かかる計算となります。

これらの費用の内訳は、学習費用として約32～82万円、受験資格取得費用が約1～3万円、受験費用が約31～40万円、登録費用が約6万円となっています。

USCPA取得にかかる費用

費用項目	内容	費用
学習費用	予備校代や教材費	約32～82万円
受験資格取得費用	学歴評価の発行依頼	約1～3万円
受験費用	・出願料金 ・国際会場手数料 ・受験料	約31～40万円
登録費用	ライセンス費用	約6万円
合計		約70～132万円

約70～132万円と米国公認会計士の取得に係る費用は高額に思われるかもしれません。

ただ、合格して転職すれば、少なくとも年収600万円程度、その後昇格していくことで年収は1,000万円を超えてきますし、転職のチャンスも大きく広がります。

これらのチャンスに比べて100万円の初期費用はそれほど高額ではないと思いますが、いかがでしょうか。

米国公認会計士の取得や転職に関するよくある質問

USCPAの試験料はいくらですか？

USCPA試験の試験料は1科目あたり238.15ドルですが、再出願手数料が90～100ドル/科目、アメリカ・カナダ以外の国で受験する場合に国際会場手数料が390ドル/科目かかります。

日本円換算すると1科目あたり8～10万円かかる計算となります。

USCPAの取得後の年収のイメージを教えてください

USCPA取得後の転職によりますが、代表的な例として監査法人へ転職した場合は、年収500万円からスタートし、8年程度勤務すると管理職となり、年収は1,000万円を超えてきます。

USCPA取得後の転職先を教えてください

USCPAの取得後の転職先は多岐にわたりますが、代表的な転職先は、①監査法人、②FAS、③財務コンサルティング会社、④外資系/グローバル企業の経理・財務・内部監査・経営企画等があげられます。

米国公認会計士が日本で働く場合の驚きのキャリアと年収水準を大公開　まとめ

この記事では、米国公認会計士が日本で活躍する際のキャリアパスや年収、さらに就職・転職先の具体例について詳しく解説してきました。

米国公認会計士として日本で働きたいけれど、具体的なアクションが見えない方、年収やキャリアの展望に悩んでいる方にとって一定の指針となれば幸いです。

米国公認会計士のキャリアは、監査法人、財務コンサルティング企業、外資系グローバル企業など、幅広い選択肢がありますし、年収も高水準です。

最適なキャリアパスを見つけ出すためには、転職エージェントの力を借りることが非常に効果的です。

中でも、会計士に特化した転職エージェント・マイナビ会計士は、独自のネットワークを活用してあなたに合った非公開求人を見つけ出すことが可能です。

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